米国ネバダ州ラスベガスで 1 月 7 日、先端技術見本市「 CES2025 」の一般公開が始まった（ 2025 年1月8日記事参照 ）。主催者である全米民生技術協会（ CTA ）によると、 10 日までの会期中、 1,400 社のスタートアップを含む 4,500 以上の団体が出展し、 1,100 人のスピーカーによる 300 以上のセミナーなどが行われている。

国連経済社会局は、1月8日に発表した報告書「 2025年の世界経済情勢と展望 」において、アフリカの経済成長率（推定値）は2024年の3.4％、2025年の3.7％から2026年には4.0％に拡大すると予測した。エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国などの経済の回復が成長を牽引するという。

中国広東省肇慶市の2023年度の個人所得税優遇措置の申請受け付けが2024年12月30日から開始された。申請期限は2025年2月21日午後11時59分まで（現地時間）となっている（申請書類の不備により資料を補充する必要がある場合、追加提出の締め切りは2月28日午後11時59分まで延期することが可能）。

中国商務部は1月2日、台湾への武器売却を理由として、米国ロッキード・マーティンの関連会社など10社を 「信頼できないエンティティー・リスト」に掲載 すると発表した。掲載企業に対しては、（1）中国と関係する輸出入活動を禁じる、（2）中国内での新たな投資を禁じる、（3）上級管理職の入境を禁じる、（4）上級管理職の中国での就業許可、滞在・居留資格を取り消し、許可しない、といった措置を取る。

米国通商代表部（USTR）は1月8日、 2024年の模造品・海賊版に関する悪質市場の調査結果を公表 した。今回は38のオンライン市場と19カ国33の物理的な市場が掲載された。

パキスタン中央銀行（SBP）は12月17日、11月の対内直接投資（FDI、国際収支ベース、ネット、フロー）が速報値で2億1,920万ドルと、前年同月比で27.1％増加したと発表した（添付資料図参照）。

米国東海岸港湾の労使交渉を巡り、雇用者側の米国海運連合（USMX）は1月8日、 労働者側の国際港湾労働者協会（ILA）と新たな6年間の労働協約で暫定合意に達したと発表 した。今後、労働者側の組合が賃金表（Wage ...

三井物産は2024年11月29日、シンガポール子会社のアジア・大洋州三井物産を通じ、バングラデシュ大手財閥ACIグループ傘下のACIモーターズに出資参画することを発表した。ACIモーターズは、バングラデシュでヤマハ発動機製二輪車の組み立て・販売などを担う現地代理店で、拡大するモビリティー分野で事業展開を行っている。加えて、ヤンマーやコベルコ建機などの現地代理店でもあり、日本企業とのつながりも強い会 ...

中国の海南省海口市で12月20～22日、「2024海南国際知識産権取引大会」が開催された。「イノベーションの保護とつながりの創造」をテーマとし、展示総面積3万8,000平方メートル、3日間で計5万人以上が来場した。

海外事務所所在地の祝祭日をまとめました。 情報は随時更新していますが、出張・船積の際は念のため、最新情報をご確認 ...

COP29における各国・地域の気候変動対策の最新の動きについて報告する。 2024年米国大統領選挙結果と各国・地域の反応 2024年11月5日に実施された米国大統領選挙の結果と、それに対する世界 ...

米国通商代表部（USTR）は1月7日、 「サプライチェーン強靭（きょうじん）化に向けた通商政策の適応：今日のグローバル経済の課題への対応」と題する政策文書を発表 した。USTRは2024年3月、サプライチェーンを強靭化する貿易・投資政策の策定のために、パブリックコメントを募集すると発表していた（ 2024年6月7日記事参照 ）。