国連経済社会局は、1月8日に発表した報告書「 2025年の世界経済情勢と展望 」において、アフリカの経済成長率（推定値）は2024年の3.4％、2025年の3.7％から2026年には4.0％に拡大すると予測した。エジプト、ナイジェリア、南アフリカ共和国などの経済の回復が成長を牽引するという。

中国商務部は1月2日、台湾への武器売却を理由として、米国ロッキード・マーティンの関連会社など10社を 「信頼できないエンティティー・リスト」に掲載 すると発表した。掲載企業に対しては、（1）中国と関係する輸出入活動を禁じる、（2）中国内での新たな投資を禁じる、（3）上級管理職の入境を禁じる、（4）上級管理職の中国での就業許可、滞在・居留資格を取り消し、許可しない、といった措置を取る。

米国東海岸港湾の労使交渉を巡り、雇用者側の米国海運連合（USMX）は1月8日、 労働者側の国際港湾労働者協会（ILA）と新たな6年間の労働協約で暫定合意に達したと発表 した。今後、労働者側の組合が賃金表（Wage ...

米国通商代表部（USTR）は1月8日、 2024年の模造品・海賊版に関する悪質市場の調査結果を公表 した。今回は38のオンライン市場と19カ国33の物理的な市場が掲載された。

三井物産は2024年11月29日、シンガポール子会社のアジア・大洋州三井物産を通じ、バングラデシュ大手財閥ACIグループ傘下のACIモーターズに出資参画することを発表した。ACIモーターズは、バングラデシュでヤマハ発動機製二輪車の組み立て・販売などを担う現地代理店で、拡大するモビリティー分野で事業展開を行っている。加えて、ヤンマーやコベルコ建機などの現地代理店でもあり、日本企業とのつながりも強い会 ...

パキスタン中央銀行（SBP）は12月17日、11月の対内直接投資（FDI、国際収支ベース、ネット、フロー）が速報値で2億1,920万ドルと、前年同月比で27.1％増加したと発表した（添付資料図参照）。

中国の海南省海口市で12月20～22日、「2024海南国際知識産権取引大会」が開催された。「イノベーションの保護とつながりの創造」をテーマとし、展示総面積3万8,000平方メートル、3日間で計5万人以上が来場した。

付加価値税の引き上げは当初、ほぼ全ての商品やサービスが増税の対象となっていたが、産業界や国民の反発を受けて、対象範囲を限定したかたちだ。12月中旬には引き上げ対象を和牛や果物、タラバガニなど一部の高級品に限ると公表していたが（「ビスニス」12月19日）、国民の反発は収まらず、政府は増税開始前日に対象範囲を奢侈税の課税対象のみとすることを決めた。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは1月9日、 TikTok禁止令などに関する世論調査結果（注）を発表 ...

台湾の衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）はこのほど、「 2025年食品や関係産品の輸入サンプル検査強化品目 ...

米国のバイデン政権は1月6日、 米国とインドの戦略的技術パートナーシップ強化に関するファクトシート を発表した。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が1月5～6日にインドを訪問し、ナレンドラ・モディ首相やアジト・ドバル国家安全保障顧問らと会談していた。サリバン補佐官のインド訪問は今回が最後になるとみられる。

米国通商代表部（USTR）は1月7日、 「サプライチェーン強靭（きょうじん）化に向けた通商政策の適応：今日のグローバル経済の課題への対応」と題する政策文書を発表 した。USTRは2024年3月、サプライチェーンを強靭化する貿易・投資政策の策定のために、パブリックコメントを募集すると発表していた（ 2024年6月7日記事参照 ）。